Trackサービス利⽤規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ギブリー(以下「当社」といいます)が提供する「本サービス」(第2条で定義します)の契約者(第2条で定義します)による利⽤に関して権利義務関係を定めるものです。契約者は、本サービスを利⽤することにより、本規約に同意したものとみなされますので、本サービスの利⽤に先⽴ち、本規約の内容を⼗分にご確認ください。なお、本サービスの利⽤に伴い、当社の提供する「Track法⼈向けIT研修」における学習システム⼜は「Track Test」をご利⽤される場合は、別途、「Track(LMS・コーディングテストツール)利⽤規約(https://tracks.run/terms/)」に同意いただく必要がございますので、併せて内容をご確認ください。
第1条(適⽤)
- 本規約は、本サービスの利⽤に係る当社と契約者との間の⼀切の関係に適⽤されるものとします。
- 当社が、本規約のほかに別途契約者向けに本サービスに関する利⽤条件等を提⽰した場合、⼜は契約者との間で本サービスの利⽤に関連して別途契約を締結した場合は、契約者は、本規約のほか、当該利⽤条件等及び当該契約に従って本サービスを利⽤するものとします。なお、本規約の内容と、当該利⽤条件等⼜は当該契約の内容とが⽭盾する場合には、別途定めがない限り、本規約の内容が優先して適⽤されるものとします。
第2条(定義)
-
「本サービス」とは、ユーザーの能⼒の把握、分析、向上⼜は評価を⽬的として(以下「本⽬的」といいます)当社が提供する次の各号に定めるサービス(サービス総称「Track 」)をいいます。
- ①スキル開発プラットフォームの提供
- ②連携サービスの提供
- ③前各号の利⽤における以下の付帯サービス
- 前各号の利⽤に必要な設定
- 前各号の利⽤を継続するための保守・運⽤
- その他当社が別途定めるオプションサービス及びサポートの提供
- 「契約者」とは、第3条に基づき当社との間で本サービスの利⽤契約(以下「本契約」といいます)を締結した者をいいます。
- 「ユーザー」とは、契約者に所属する者(契約者への⼊社が内定している者を含む)であって、本サービスを利⽤する者をいいます。
- 「スキルデータ」とは、ユーザーにおける本サービス及び当社の提供する他の連携サービスの利⽤に関するデータをいい、次の各号のデータを含みますがこれに限りません。
- ①学習 / 受講履歴
- ②解答データ
- ③受験結果
- ④前各号に基づく評価
- ⑤プログラミング⾔語及びソフトウェアの知識 / 操作スキル等の習熟度
- ⑥プロジェクトへの参加履歴
- ⑦前各号に基づきユーザーの能⼒に対して付与するタグ情報
- ⑧その他本サービス及び連携サービスの利⽤に付随するデータ
- 「運⽤データ」とは、本サービスの利⽤に伴い、契約者⼜はユーザーによって、本サービス内に⼊⼒⼜は アップロードされ蓄積されるテキスト、画像、その他⼀切のデータを意味します。
- 「連携サービス」とは、当社がAPI連携等を⾏っている当社⼜は他の事業者が提供するサービスをいいます。
- 「連携サービス事業者」とは、連携サービスの運営者をいいます。
- 「連携サービス利⽤規約」とは、連携サービスについて連携サービス事業者が定める規約その他連携サービスの利⽤条件のすべてをいいます。
- 「外部サービス」とは、契約者が契約した他の事業者が提供するサービスであって、当社が本サービスとの連携を認めたサービスをいいます。
- 「外部サービス事業者」とは、外部サービスの運営者をいいます。
- 「外部サービス利⽤規約」とは、外部サービスについて外部サービス事業者が定める規約その他外部サービスの利⽤条件のすべてをいいます。
第3条(契約の成⽴)
- 本サービスの利⽤契約の締結を希望する者(以下「契約希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める⼀定の情報(以下「登録情報」といいます)を当社所定の申込書その他当社の定める⽅法(以下「申込書等」と総称します)で当社に提供することにより、本サービスの利⽤申請をすることができます。
- 当社は、当社の定める基準に従い、前項に基づいて利⽤申請を⾏った契約希望者による本サービスの利⽤の可否を判断し、当社が利⽤を承認する場合には、当該契約希望者に承認した旨を通知するとともに、本サービスの利⽤に必要なテナント(以下「組織アカウント」といいます)を発⾏するものとします。
- 本契約は、当社が前項の承認通知を発信した時点で成⽴するものとし、契約者は、別途申込書等により定められた⽇から本サービスを利⽤することができます。
- 契約者は、⾃⼰に所属する者(⾃⼰への⼊社が内定している者を含む)に対し、本規約を遵守させることを条件として、本サービスを利⽤させることができます。なお、ユーザーによる本サービスの利⽤については、契約者が⼀切の責任を負うものとします。
- 契約者は、ユーザーに本サービスの管理権限を付与することができます。管理権限を付与されたユーザー(以下「管理者」といいます)は、新たに個別にID(以下「ユーザーアカウント」といいます)を発⾏することで、契約者に所属するその他の者(契約者への⼊社が内定している者を含む)に、本サービスを利⽤させることができます。
- 当社は、契約希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、その利⽤申請を承認せず、また既に⾏った承認を取り消すことがあります。なお、その理由については⼀切の開⽰義務を負わないものとします。
- ①登録情報の全部⼜は⼀部につき、虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
- ②本規約に違反したことがある者⼜はその関係者からの申請であると当社が判断した場合
- ③第12条に基づき当社から本契約を解除されたことがある者⼜はその関係者からの申請である場合
- ④反社会的勢⼒等(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団員でなくなってから5年を経過しない者、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、⼜はその他これに準ずる者を意味します。)である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
- ⑤その他、当社が契約者として相応しくないと判断した場合
- 契約者は、登録情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第4条(ID等の管理)
- 契約者は、当社が契約者に対して発⾏した組織アカウントを、契約者⾃⾝による本サービスの利⽤⽬的でのみ使⽤するものとし、その他の⽬的で使⽤し若しくは第三者に使⽤させ、⼜は譲渡、貸与、名義変更若しくは売買等してはならないものとします。
- 契約者は、管理者がユーザーに対して発⾏したユーザーアカウントを、ユーザー⾃⾝による本サービスの利⽤⽬的でのみ使⽤させるものとし、ユーザーをして、その他の⽬的で使⽤させ、第三者に使⽤させ、若しくは譲渡、貸与、名義変更、売買等させてはならず、⼜は第三者をして使⽤させてはならないものとします。
- 契約者は、組織アカウントを厳重に管理し、また、ユーザーをしてユーザーアカウントを厳重に管理させるものとします。
- 契約者は、組織アカウント及びユーザーアカウント(以下「ID等」と総称します)の盗難若しくは漏洩があった場合、⼜はID等が契約者若しくはユーザーの意に反して第三者に使⽤されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指⽰に従うものとします。
- 理由の如何を問わず、本サービスの利⽤に契約者⼜はユーザーのID 等が⽤いられた場合、当社は、当該利⽤を当該契約者⼜はユーザーによる利⽤とみなします。
- 契約者は、⾃⼰⼜はユーザーのID 等を使⽤してなされた⼀切の⾏為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。ID 等の漏洩や使⽤上の過誤等により⽣じた契約者及びユーザーの損害について、当社は⼀切の責任を負いません。
第5条(本サービスの利⽤条件)
本契約に定めるほか、本サービスの利⽤可能時間その他の利⽤条件の詳細については、別途定めるものとします。
第6条(サービス利⽤料⾦)
契約者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利⽤料⾦を、当社所定の⽀払条件に従い、当社の指定する銀⾏⼝座に振込むことにより⾏うものとします。なお、振込⼿数料は、契約者の負担とします。
第7条(契約期間)
- 本契約の契約期間は、契約開始⽇から12か⽉間とします。但し、第3条第1項で定める本サービスの利⽤登録申請時に異なる期間を定めた場合は、当該期間を本契約の期間とします。また、契約期間満了の1ヶ⽉前までに契約者から解約の申し出がない限り、本契約はさらに12か⽉間継続し、以後も同様とします。
- 契約者は、本契約期間内に解約することはできません。
- 本契約が解除された場合、契約者及びユーザーは本サービスを利⽤することができなくなります。
第8条(秘密保持等)
- 当社及び契約者は、本契約の内容及び本契約に関連して知り得た相⼿⽅の技術上、営業上、⼜はその他の業務上の情報のうち、秘密である旨が明⽰された情報(⾃⼰に帰属する情報を除き、以下「秘密情報」といいます)を、事前に相⼿⽅から書⾯による承諾を得ることなく第三者に開⽰⼜は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれか⼀つに該当する情報についてはこの限りではありません。
- ①提供を受けたとき、既に公知であった情報
- ②提供を受けた後、⾃⼰の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- ③秘密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
- ④提供を受けた後、秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に⼊⼿した情報
- ⑤提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報
- 当社及び契約者は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 当社及び契約者は、本契約の⽬的を遂⾏するために秘密情報を知る必要のある⾃⼰の役員及び従業員(以下「役員等」といいます)に対して、秘密情報を開⽰することができるものとします。但し、役員等に秘密情報を開⽰する場合は、役員等に、本契約に基づき契約者が負う義務と同等以上の秘密保持義務を課さなければならず、役員等の⾏為及び結果について⾃らのものとして責任を負うものとします。
- 当社及び契約者は、秘密情報が本契約の⽬的上不要となったとき、⼜は本契約が終了し、若しくは解除されたときは、⾃⼰の責任において、遅滞なく、これらを相⼿⽅に返還するか、⼜は廃棄するなどの処置を講じなければなりません。
- 前項に関わらず、運⽤データに秘密情報が含まれる場合は、当社は、第11条第3項に従い、対応するものとします。
- 当社及び契約者は、法令⼜は裁判所、監督官庁、⾦融商品取引所その他被開⽰者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い、必要最⼩限度の範囲において秘密情報を開⽰することができるものとします。但し、かかる開⽰を⾏った場合には、原則として事前に(やむを得ない場合には事後速やかに)、開⽰者に対し、その旨を通知するものとします。
第9条(禁⽌事項)
契約者は、本サービスの利⽤にあたり、次の各号に該当する⾏為をしてはならず、また、ユーザーをしてさせてはなりません。
- ①法令に違反する⾏為、犯罪⾏為、⼜はこれらに該当するおそれのある⾏為
- ②当社、本サービスの他の契約者若しくはユーザー⼜はその他の第三者に対する詐欺⼜は脅迫⾏為
- ③公序良俗に反する⾏為
- ④当社、本サービスの他の契約者若しくはユーザー⼜はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉⼜はその他の権利を侵害する⾏為
- ⑤以下に該当し、⼜は該当すると当社が判断する情報を本サービスに送信する⾏為
- 暴⼒的⼜は残虐な表現を含む情報
- コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の契約者若しくはユーザー⼜はその他の第三者の名誉⼜は信⽤を毀損する表現を含む情報
- わいせつな表現を含む情報
- 差別を助⻑する表現を含む情報
- ⾃殺、⾃傷⾏為を助⻑する表現を含む情報
- 兵器開発、軍事、戦争を助⻑する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利⽤を助⻑する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他⼈に不快感を与える表現を含む情報
- ⾯識のない異性との出会いを⽬的とした情報
- ⑥本サービスにより提供されるソフトウェアの全部⼜は⼀部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変⼜は派⽣ソフトウェアを作成する⾏為
- ⑦本サービスと類似⼜は競合するサービスを開発する⾏為
- ⑧本サービスのネットワーク⼜はシステム等に過度に負荷をかける⾏為
- ⑨本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
- ⑩当社のネットワーク⼜はシステム等に不正にアクセスし、⼜は不正なアクセスを試みる⾏為
- ⑪組織アカウントを不正に使⽤し、⼜はユーザーをしてユーザーアカウントを不正に使⽤させる⾏為
- ⑫他の組織アカウントを第三者に利⽤させ、⼜は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等する⾏為
- ⑬ユーザーをして、他のユーザーのユーザーアカウントを第三者に利⽤させ、⼜は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等させる⾏為
- ⑭本サービスの他の契約者⼜はユーザーの情報の収集⾏為
- ⑮当社、本サービスの他の契約者若しくはユーザー⼜はその他の第三者に対し、不利益、損害⼜は不快感を与える⾏為
- ⑯反社会的勢⼒等への利益供与、⼜はその他反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する⾏為
- ⑰⾯識のない異性との出会いを⽬的とした⾏為
- ⑱外部サービス利⽤規約において禁⽌事項とされている⾏為
- ⑲前各号の⾏為を直接⼜は間接に惹起し、⼜は容易にする⾏為
- ⑳その他、当社が不適切と判断する⾏為
第10条(権利帰属)
- 本サービスに関する知的財産権(著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権(これらの権利を取得し、⼜はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)⼜はアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします)は、すべて当社⼜は当社にライセンスを付与している者に帰属しており、⽅法⼜は形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版し、⼜は本サービス利⽤の⽬的の範囲を超えて使⽤してはならないものとします。
- 契約者は、ユーザーが送信した運⽤データについて、当該ユーザーが当該運⽤データを送信することについての適法な権利を有していること及び当該運⽤データが第三者の知的財産権、所有権その他の権利、⼜は利益を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 当社は、本サービスの提供、維持、⼜は改善に必要な範囲において、運⽤データの複製、翻案及び⾃動公衆送信並びにこれらのために必要な送信可能化を、契約者との本契約期間中に限り、無償かつ地域の限定なく⾏うことができるものとします。
- スキルデータに関するすべての権利は当社に帰属するものとし、契約者⼜はユーザーがスキルデータについて著作権法に基づき著作権を保有する場合には、契約者は、当社に対し、当該スキルデータの著作権を無償で譲渡し⼜はユーザーをして譲渡させるものとします。
- 契約者は、当社によるスキルデータの利⽤を妨げる⼀切の⾏為(ユーザーからスキルデータに関する権利の譲渡を受ける⾏為を含みますが、これに限られません)を⾏わないものとし、⼜はユーザーをして⾏わせないものとします。
- 契約者は、ユーザーのスキルデータを、本⽬的の範囲内においてのみ利⽤することができるものとします。
- 契約者は、本規約に基づき当社に帰属する著作権に係る著作物について、当社⼜は当社が指定する者に対して著作者⼈格権を⾏使せず、かつユーザーをして⾏使させないものとします。
第11条(運⽤データ及び利⽤記録等の取扱い)
- 当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、運⽤データを含む契約者が登録した会社情報その他契約者及びユーザーによる本サービスの利⽤記録(ユーザーの個⼈情報を含む)について、本サービスの提供、運営、及び改善に必要な範囲で、本契約期間中に限り閲覧⼜は利⽤することがあるものとし、契約者は予めこれを承諾し、またユーザーをして承諾させるものとします。
- 連携サービスが保持するデータ及び外部サービスに連携されるデータについては、当該連携サービス及び外部サービスのデータポリシー及びプライバシーポリシーに従うものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
- 運⽤データについて、利⽤契約が終了したのち契約者から削除の要請があった場合、当社は、当該運⽤データがスキルデータにも該当する場合及び特定のスキルデータに影響を与えるデータである場合を除き、有償にて、当該運⽤データを削除するものとします。ただし、法令上保存義務のある情報⼜は情報システムのバックアップに含まれる等によりその廃棄が技術的に困難な情報についてはこの限りではありません。
- 当社は、契約者に係る本サービスの利⽤に関する情報を基に当社が作成した統計データ及び分析データについて、契約者の法⼈名及び個⼈情報の情報主体である個⼈が特定できないようにしたうえで、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載若しくは転載し、⼜は当社のその他の事業活動に利⽤することができるものとします。
- 当社は、システム等の保守、点検⼜は管理のため、当社と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で秘密情報及び個⼈情報の保護についての契約を締結したうえで、本サービスに関わる⼀切の情報を開⽰することができるものとし、契約者は予めこれを承諾し、また、ユーザーをして承諾させるものとします。
- 当社は、本サービスに係る業務の全部⼜は⼀部を委託した第三者に対し、当該第三者との間で予め秘密情報及び個⼈情報の保護についての契約を締結したうえで、委託の⽬的を達成するために必要な限度で、秘密情報及び個⼈情報を含む契約者⼜はユーザーに関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾し、また、ユーザーをして承諾させるものとします。
- 前各項に定めるほか、当社は、本サービスを通じて取得した個⼈情報を「プライバシーポリシー(https://givery.co.jp/privacy-policy/)」に従って取り扱うものとします。契約者は、本サービスの利⽤に先⽴ち、必ずプライバシーポリシーを読み、また、ユーザーに読ませ、⼗分に内容を確認し、⼜は確認させたうえで、本サービスを利⽤するものとします。
第12条(契約の解除等)
- 次の各号に掲げる事由が⽣じたときは、当社は、契約者への事前の通知⼜は催告なく、当該契約者における本サービスの全部若しくは⼀部の利⽤停⽌、当該契約者の運⽤データの全部若しくは⼀部の削除、当該契約者のID等の使⽤停⽌⼜は本契約を解除することができるものとします。
- ①契約者⼜はユーザーにおいて本規約のいずれかについて違反した場合
- ②契約者が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分⼜は競売の申⽴を受けた場合
- ③契約者が会社更⽣、破産、⺠事再⽣若しくは特定調停法に基づく調停等の申⽴を受け、⼜は⾃らこれを申⽴てた場合
- ④契約者が監督官庁により営業停⽌、営業免許⼜は営業登録の取消等、⾏政上の処分を受けた場合
- ⑤契約者が営業の廃⽌若しくは重⼤な組織変更⼜は解散の決議をした場合
- ⑥契約者が⾃ら振り出し⼜は引受けた⼿形⼜は⼩切⼿が不渡り処分を受ける等、⽀払停⽌状態に⾄った場合
- ⑦その他、契約者⼜はユーザーに本契約を継続しがたい重⼤な背信⾏為があった場合
- 前項所に定める事由のいずれかが⽣じたときは、契約者は当社に対するすべての⾦銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないものとします。
第13条(本サービスの内容の変更、終了)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、⼜は提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、契約者に対し事前に通知するものとします。
- 当社は、前項に基づき当社が⾏った措置に基づき契約者及びユーザーに⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。
第14条(本サービスの利⽤停⽌等)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者及びユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断することができるものとします。
- ①本サービスに係るコンピュータシステムの点検⼜は保守作業を緊急で⾏う場合
- ②コンピュータ⼜は通信回線等が事故等により停⽌した場合
- ③地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電⼜は天災地変等の不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
- ④その他、当社が停⽌⼜は中断する必要があると判断した場合
- 当社は、前項に基づき当社が⾏った措置により、契約者、ユーザー及び第三者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負わないものとします。
第15条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスを現状有志で提供するものとし、本サービスが、契約者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性及び有⽤性を有すること、契約者による本サービスの利⽤が契約者に適⽤のある法令⼜は業界団体の内部規約等に適合すること、並びに不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、連携サービス及び外部サービスとの連携について、かかる連携を保証するものではなく、本サービスの利⽤に関して連携サービス及び外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は、これによって契約者及びユーザーに⽣じた損害等について、当社の故意⼜は重過失の場合を除き、⼀切責任を負いません。
- 契約者は、連携サービス利⽤規約及び外部サービス利⽤規約を遵守するものとします。
- 契約者若しくは当社が外部サービス事業者からクレームを受け⼜は契約者若しくは当社と外部サービス事業者との間で紛争が⽣じた場合であっても、当社は、当該クレーム及び紛争等について、当社の故意⼜は重過失の場合を除き、⼀切責任を負いません。この場合、契約者は、⾃⼰の責任と費⽤において当該クレーム⼜は紛争を処理解決するものとし、当社に何らの損害も与えないよう防御免責するものとします。
- 契約者は、連携サービス及び外部サービスの利⽤規約⼜は運⽤⽅針の変更等に伴い、本サービスの⼀部⼜は全部の利⽤が制限される可能性があること、及び当社がこれより⽣じた損害について⼀切の責任を負わないことにつき、予め了承するものとし、またユーザーをして了承させるものとします。
- 当社は、本サービスの提供に関して次の各号に掲げる事由から⽣じた⼀切の損害について、契約者、ユーザー及び第三者に対し賠償責任を負いません。
- ①地震⼜は洪⽔等の天災地変により、本サービス⽤設備(当社が本サービスの⽤に供する設備をいいます。以下同様です)が毀損若しくは機能不能に陥ったとき⼜は運⽤データが破損若しくは消失等したとき
- ②当社の責に帰することのできない⽕災⼜は停電等により、本サービス⽤設備が毀損若しくは機能不全に陥ったとき⼜は運⽤データが破損若しくは消失等したとき
- ③ハッカー等の不正侵⼊者の⾏為に起因して、本サービス⽤設備が毀損若しくは機能不全に陥ったとき⼜は運⽤データが破損若しくは消失等したとき
- ④契約者⼜はユーザーによる誤操作、不適切な登録⼜は設定等に起因して、本サービス⽤設備が毀損若しくは機能不能に陥ったとき⼜は運⽤データが破損若しくは消失等したとき
- ⑤前各号に掲げる事由による本サービス⽤設備の毀損⼜は機能不能に起因して運⽤データが破損⼜は消失等したとき
- ⑥その他当社の合理的な⽀配の及ばない事由(戦争、テロ、通商停⽌、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介⼊等を含むがこれに限りません)が⽣じたとき
第16条(損害賠償)
- 本サービスの利⽤に関し、契約者⼜はユーザーの責に帰すべき事由に起因して、当社、当社の顧客、他の契約者、他のユーザー⼜はその他の第三者に損害が発⽣した場合、契約者は、その⼀切の損害(弁護⼠費⽤、当社⼜は本サービスの信⽤及びイメージ等の回復に要する費⽤等の⼀切を含みます)を当社に賠償する責を負うものとします。
- 前項のほか、契約者⼜はユーザーの⾏為に起因して、当社が他の契約者若しくはユーザー⼜はその他の第三者からの請求に応じて損害賠償及びその他の⽀払いを⾏うことを余儀なくされた場合、契約者は、当社に対し、当社が被った⼀切の損害を賠償するものとします。
- 契約者⼜はユーザーが、本サービスに関連して、他の契約者若しくはユーザー⼜はその他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争を⽣じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、本サービスに関して、契約者⼜はユーザーと他の契約者、ユーザー⼜はその他の第三者との間において⽣じた取引、連絡⼜は紛争等について⼀切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利⽤に基づき、契約者及びユーザーに⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。
- 本規約のうち、当社の責任を全部免責する規定の全部⼜は⼀部が適⽤されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、当社の⾏為に直接起因して契約者⼜はユーザーに損害等が発⽣した場合には、当社は、契約者⼜はユーザーが現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。なお、当社が負う損害賠償の額は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、原因⾏為時点において当該契約者から現実に受領したサービス料⾦の額(但し、原因⾏為の⽇から遡って直近3ヶ⽉間に受領した本サービスの利⽤料⾦の総額)⼜は1000万円のいずれか低い⽅を上限とします。
第17条(権利義務の譲渡等の禁⽌)
- 契約者は、本契約について、その契約上の地位及びこれにより⽣じる権利義務の全部⼜は⼀部を、当社の書⾯による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、⼜は担保に供することはできません。また、ユーザーをして、これらの⾏為を⾏わせることもできません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条(通知等)
- 契約者から当社に対する通知⼜は連絡(以下「通知等」といいます)、及び当社から契約者に対する通知等は、特に定めのない限り、電⼦メールその他当社の定める⽅法で⾏うものとします。
- 当社が⾏う契約者への通知等の効⼒は、電⼦メールを⽤いた場合は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発⽣するものとし、それ以外の⽅法を⽤いた場合は、当該通知等が契約者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発⽣するものとします。
- 前項に定める通知の効⼒は、契約者が現実に通知等を受領し⼜は認識したかを問わず発⽣するものとします。
第19条(本規約の変更)
- 当社は、本規約を任意に変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の利⽤規約(以下変更後の利⽤規約を「新規約」といいます)の効⼒発⽣⽇を定め、かつ、本規約を変更する旨、新規約の内容、及び当該効⼒発⽣⽇を当社ウェブサイトに掲⽰する等、適切な⽅法で周知するものとします。
- 前項に定める周知及び効⼒発⽣⽇以降に、契約者が、本サービスを利⽤(本サービスに関連し若しくは本サービスを介して契約者⼜はユーザーが⾏う⼀切の活動をいいます)し、⼜はユーザーをして利⽤させた場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなされ、その時点から新規約が適⽤されます。
第20条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部⼜は⼀部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、⼜は執⾏不能とされた場合(以下当該条項の全部⼜は⼀部を「無効部分」といいます)においても、残存部分についてはなお有効に存続するものとし、無効部分については、無効部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効部分と置き換えて適⽤し、⼜は無効部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適⽤します。
第21条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約及び本契約の準拠法は⽇本法とし、本規約⼜は本契約に起因し、⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(協議解決)
本規約に定めのない事項が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。
2025年9⽉1⽇ 制定