研修パッケージ利用規約

第1条 （目的）

本規約は、お客様が本研修を利用するに際して、遵守していただく事項および利用方法、利用条件等を定めたものです。

第2条 （規約の遵守）

1. お客様は、本規約を理解し、その内容のすべてについて同意したうえで本研修を利用するものとし、また、本研修の利用にあたっては、本規約を遵守しなければなりません。
2. お客様が、第4条1項に定める申込をしたときは、お客様は、本規約を理解したうえで、その内容のすべてについて同意したものとみなされます。
3. 本規約に規定していない本研修の利用条件の詳細については、当社が別途定めるものとします。
4. 当社が別途定める利用条件、規約、遵守事項など（以下「利用条件等」といいます。）も本規約と同一の効力があるものとし、お客様は、本規約のほか当該利用条件等に従い、本研修を利用するものとします。
5. 本規約の内容と、前項の利用条件等とが異なる場合には、利用条件等において特段の合意のない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条 （内容）

当社はお客様に対して、本研修において次の業務（以下「本業務」という。）を提供します。

1. ①本研修の企画・設計
2. ②本研修において使用する教材の作成
3. ③本研修の講師の手配
4. ④本研修の実施
5. ⑤その他前各号に関連する業務

第4条 （申込・申込内容の確定など）

1. 本研修の利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意し、かつ研修名、実施予定日（回数）、受講者人数、支払金額、支払予定日およびその他本業務の実施に必要な事項等を当社の定める申込書の形で当社に提供します（以下「申込」といいます。）。
2. 当社は、当社の定める基準に従い、前項に基づいて申込を行った利用希望者による本研修の利用の可否を判断し、当社の承認時に、当社とお客様の間に本研修に関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとし、お客様は利用契約の成立以降、本研修を利用することができるようになります。
3. 前各項にかかわらず、本業務に関して当社とお客様の間で別途契約書（以下「別途契約」という。）を締結した場合、別途契約の内容と本規約の内容が異なるときは当該内容については別途契約が優先し、それ以外の本規約の内容はなお適用されます。
4. 当社が、本業務遂行に際し当社の指定する講師に再委託する場合、お客様は、これを承諾することとします。この場合当社は、その再委託にかかる第三者の行為およびその結果についての責任を負うものとします。

第5条 （対価および支払方法）

1. お客様は、当社に対し、本業務の対価として、利用契約で定める額を支払うものとします。
2. 本業務の対価のうち、利用契約で定める合計額の20%を着手金とします。
3. 当社は、お客様に対し、前項の着手金について利用契約を締結した月の末日に請求書を発行します。また、着手金を除いた残金については、本研修を実施する都度、実施した月の末日締めで、当該月中に実施した本研修にかかる利用契約所定の対価の合計を算定し、請求書を発行します。お客様は、それぞれ、請求書を受領した月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座宛て振込みにより支払い、振込手数料はお客様の負担とします。
4. 事前に協議した以外の作業や講師の追加選任等が発生した場合には、その都度当社とお客様の間で協議しその額を定めることとします。

第6条 （実施場所・設備等）

1. 本研修は、原則オンラインで実施するものとします。ただし、お客様が特定の会場での実施を希望する場合には、両者協議の上、決定するものとします。
2. お客様は、本研修を実施するために必要な設備・機材・ツール等を準備するものとします。

第7条 （機密保持等）

1. お客様および当社は、本業務の遂行に伴い相手方より提供を受けまたは知り得た技術上、営業上、またはその他の業務上の情報（媒体を問わないものとし、以下「機密情報」といいます。）を、事前に相手方から書面による承諾を受けることなく第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、次の各号の何れか一つに該当する情報についてはこの限りでありません。

   1. ①相手方から提供を受けたとき、既に公知であった情報
   2. ② 相手方から提供を受けた後、公知となった情報
   3. ③機密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
   4. ④相手方から提供を受けた後、機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   5. ⑤相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2. 機密情報の提供を受けたお客様または当社は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3. お客様および当社は、相手方より提供を受けた機密情報を本利用契約および別途契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該機密情報の複製または改変が必要なときには、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
4. お客様および当社は、使用目的を遂行するために知る必要のある自己の役員、および従業員に対して、機密情報を厳に保持させなければなりません。
5. お客様および当社は、相手方より提供を受けた機密情報が本業務遂行上不要となったとき、あるいは本利用契約および別途契約が終了または解除されたときには、被開示者は遅滞なくこれらを開示者に返還するか、または開示者の指示に従ってこれらを処置しなければなりません。
6. 機密情報の内、個人情報を含む情報の取扱については、次条の規定を遵守するものとします。

第8条 （個人情報の取り扱い）

1. 当社による利用者の個人情報の取扱いについては、当社の「プライバシーポリシー(https://givery.co.jp/privacy-policy/)」の定めによるものとし、お客様はこの定めに従って当社がお客様の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、お客様が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。

第9条 （申込内容の変更禁止）

1. お客様は、利用契約所定の本研修について、お客様の都合で変更・取消しを行うことはできないものとします。
2. 当社は、お客様の都合により本研修の実施ができなくなったとしても、当該本研修にかかる利用契約所定の対価を請求できるものとし、また、第5条2項で定める着手金を返金しないものとします。
3. 当社は、当社都合により本研修の実施できなくなるおそれがあるときは、予めお客様に通知の上、代替日に本研修を実施するよう努めるものとします。万が一、代替日の実施が困難となった場合は、当該未実施分の本研修にかかる利用契約所定の対価は、請求しないものとします。

第10条 （本研修環境の変更等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に本研修開始までに通知の上、本研修環境の全部又は一部を変更することができるものとします。

   1. ①本研修を実施するために必要な設備・機材・ツール等が不具合を起こしている場合
   2. ②地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本研修の運営ができなくなった場合
   3. ③担当講師の不測の事故、病気、慶弔等の場合
   4. ④その他、当社が相当な理由をもって本研修環境の変更を必要と判断した場合

2. 当社は、前項により本研修環境を変更する必要がある場合は、代替手段を用いて本研修を実施するものとし、お客様は予めこれに同意するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条 （保証の否認および免責）

1. 当社は、本研修がお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本研修の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、その他本研修に関してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
3. 当社は、本研修後におけるお客様の活動に一切関与せず、お客様の活動に起因して発生する損害について、賠償責任を負いません。万一、お客様と本研修参加者または第三者との間で紛争が発生した場合でも、当社に責任がある場合を除き、当社は当該紛争に対応する義務を負いません。
4. 本研修中の参加者個人の健康管理は全てお客様の責任で行うものとします。当社は、本研修中にやむを得ず発生した事故、病気、怪我などに対し、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 当社は、本研修中の会場外で生じたトラブルおよび、当社の責によらない事由に起因するトラブル・損害に関して、賠償する責任を一切負わないものとします。

第12条 （第三者の権利侵害）

1. 当社は、本業務の実施にあたり、第三者が有する特許権等の工業所有権、著作権およびその他一切の権利に抵触しないよう留意します。
2. 前項にかかわらず、万一抵触の問題が発生し、または発生するおそれのある場合には、直ちに当社よりその旨をお客様に通知し、またはお客様より当社に通知するものとし、当社として、お客様に何らの損害を及ぼさないよう自己の責任と費用負担で当該問題を解決するものとします。ただし、当該問題がお客様の責に帰すべき事由に起因する場合は、この限りではありません。

第13条 （権利帰属）

本業務の遂行過程において当社によって作成された教材にかかる著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）は、従前からお客様に帰属する著作物を除き、当社に帰属します。

第14条 （肖像権等の取り扱い）

1. 当社は、本研修中に撮影する写真・動画または記事・記録等を、お客様の承諾に基づき、当社のホームページまたは各種メディアに掲載することができます。
2. お客様は、当社の事前の許諾なしに、本研修中に撮影する写真・動画または記事・記録等を、お客様が運営するホームページまたは各種メディアに掲載し、または社内での配信等に利用することはできません。
3. お客様は、前項に反して当社の事前の許諾なく各種メディアに掲載し、または社内での配信等に利用したことにより、当社もしくは第三者に損害を与えた場合は、賠償責任を負います。なお、当社の削除依頼に応じ遅滞なく削除しなければならず、その場合によりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第15条 （権利義務の譲渡等の禁止）

1. お客様および当社は、利用契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
2. 当社が本研修に係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利および義務並びに利用契約を通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条 （反社会的勢力の排除）

1. お客様および当社は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第1項第2号に定める「暴力団」、同第6号に定める「暴力団員」、その他「暴力団」又は「暴力団員」に準ずる反社会的勢力又は人物（以下「暴力団等」といいます）と一切の関係がないこと、および以後においても関係を持たないことを確約します。
2. お客様および当社は、相手方が第1項に定める暴力団等に該当したことが判明した場合、利用契約を直ちに解除することができます。本項に基づき利用契約が解除された場合には、解除した側は相手方に対し、解除による損害賠償義務を一切負わないものとします。

第17条 （契約の解除）

1. お客様および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、書面により相当の期間を設けて催告し、なお当該事態が是正されないときは、利用契約を解除し、併せて被った損害の賠償を当該相手方に請求できます。

   1. ①正当な事由なく本規約に定める義務を履行しないとき
   2. ②本規約への違反その他著しく不信義な行為があったとき

2. お客様および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに本利用契約を解除し、併せて被った損害の賠償を、当該相手方に請求できます。

   1. ①支払停止もしくは手形交換所における取引停止処分、滞納処分、破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始、その他適用ある倒産手続開始の申立がなされた場合、または、第三者の申立によって重要な財産に対する強制執行、競売開始決定もしくは滞納処分がなされた場合
   2. ②法人の解散が決議された場合、または、解散命令が下された場合
   3. ③資産、信用、事業に重大な変化があり、利用契約の継続が合理的に困難と認められる場合

第18条 （お客様の義務等）

1. 本業務の一環として、当社が提供するインターネットサービス「Track」を利用する場合、お客様は、「Track利用規約」に定める利用者の義務と同様の義務を負うものとします。
2. お客様の都合で、本研修に参加した従業員等がいなかったとしても、当該研修は実施されたものとみなします。

第19条 （損害賠償）

本規約で別途定める場合を除き、当社が故意または重過失により、本規約または利用契約上の義務に違反してお客様に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し、その直接かつ通常の現実損害について損害賠償責任を負うものとします。なお、かかる損害賠償責任は、当該損害発生の直接の原因となった利用契約所定の本研修の対価相当額を上限とします。

第20条 （協議事項）

本規約に定めのない事項または解釈上の疑義については、信義誠実の原則により協議を行うものとします。

第21条 （管轄裁判所）

お客様および当社は、本規約および利用契約に関して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 （存続事項）

本利用契約終了後においても、第5条（対価および支払方法）、第7条（機密保持等）、第8条（個人情報の取り扱い）、第13条（権利帰属）、第15条（権利義務の譲渡等の禁止）、第16条（反社会的勢力の排除）、第17条（契約の解除）、第19条（損害賠償）、第20条（協議事項）、第21条（管轄裁判所）、本条（存続事項）は、有効に存続するものとします。

以上
2019年10月9日　制定
2023年7月1日　一部改定